賃貸経営をされている方なら、消防点検に接することが多いのではないでしょうか。消防設備に関しては共同住宅の規模などによって諸々ですが、その点検は年2回行うことや所轄消防署への報告などをする必要があるからかと思います。消防設備は共用部だけでなく専用部にも設置されているため居住者の方の協力が必要となります。
ところが･･･です。そうなんです。個人情報保護という流れのなかで、なかなか難しい問題があるのです。当然大家や管理会社としては、点検を依頼する業者に居住者の連絡先や氏名などを伝えたいと思うのが流れかと思います。契約書等にそれらの情報を第三者に伝えることの同意をすることの条項があれば、いいのですが、そのような規定がない場合には悩ましい現実を現場に与えることになるようです。
消防点検などの安全その他居住者にとって必要な内容に関しての情報の提供は、明文がなくても、居住者として当然に想定されるモノである以上、同意を与えていると解釈ができるものと思われますし、個人情報保護法も前述のような安全その他に影響をするようなものまで規制することは本来の趣旨にないものと思われます。これらに関する法律や解釈などの問題は、おくとして、一方で、居住者の方で一定数、情報を教えられることや点検のために居住スペースに入られることに抵抗感を示す人も一定程度おられるのも事実のようです。そのため、消防署への報告もかつてに比べるとかなり柔軟な対応をしてもらえるようになっているようですね。
なかなか快適な住環境を提供するという観点からすれば、なかなか難しい問題だなあと実感しています。現在目にする情報は、○○法があるからこうすることはダメですよというニュアンスの情報の告知が多いですが、賃貸側の視点から、つまり、賃貸人側から、上記の適切な考え方を発信し、快適な住環境を維持・向上させる調整的な考え方に賛同を得られるような環境を作っていくことも必要かなと思っています。
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