昨今投資の対象にアメリカの不動産に関する情報に接することがあります。簡略にいえば、アメリカの賃貸物件を投資物件として投資するということです。一人で保有して賃料を取得するもの や、複数人の共有者の一人となり賃料を配当のように受け取るというものです。
そのアメリカでは、居住系の賃貸物件における賃借人からの訴訟が増えているとのことです。建物の強度や修繕の不備といった状態や設備の不備といった状態に関する現状などが背景にあるようです。そのため、賃貸人を巡る事情は大変なようで、以下のような現状があるようです。
保険会社において、賃貸人の負担する家屋賠償の保険料を大幅にあげる、行政において、家主に対して建物検査による修繕対応の義務化を課したりする、少額訴訟の上限が引き上げられたりしているが、弁護士費用が上昇している、コロナ後は、立ち退き裁判で勝っても、家主側の回収権限に制限が課せられたりし、そのため、実務的な運用（PM会社が主のようです。）としては未払家賃の回収を放棄して退去を求めていくという流れがあるといったような現状です。
このような現状をみたとき、この賃借人保護の流れに伴う家主側の負担を見れば、非常に法律的に家主側に厳しいというだけでなく、収益悪化を免れず、日本の賃貸経営でも対岸の火事とは見てられないような状態ではないかと思っています。。
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