事業をやっていくうえで、事業の維持・拡大・向上していくための経費が必要となることは周知の事と思います。大家業・賃貸業をやるうえで、建物の維持管理をする必要が経費になることは異論はないと思いますが、事業の維持・拡大していくための費用という意味での費用の必要性はどうでしょうか。接待交際費や広告費といったものがそうかもしれません。
かつての大家業。強大な地主が弱い店子に言いたい放題というイメージがありますでしょうか（雨漏りをしてもそのまま、何でも店子の負担、店子は大家の言われるがままといったイメージです。）。法律的にも店子は弱者を前提に立法、法律の解釈がされていますよね。
確かにかつてはそうだったかもしれません。長屋やアパートを供給するのは地主さんがほとんどの時代です。
しかし現在はどうでしょうか。時代はかわり、不動産賃貸事業が投資の対象となり、大資本が参加している状況、供給過剰と言われるように年々新物件が市場に供給される状況、その結果、賃貸物件は競争にさらされ、物件の維持・管理を超えて過剰な設備投資といった状況、また、自分の物件を選択してもらうための広告（SNSその他）の状況、管理会社に自分の物件を紹介してもらうだけの努力が必要な状況、住まいはサブスクという感覚の人もいる状況、設備やその他の備品でも費用負担でも賃貸人がほとんど持ち出すだけで賃借人はそこに住むだけでの状況でほとんど必要な費用は負担していない現状などなどです。
そのような状況で、事業者が、管理会社やその他関係者と、協議をし、自分の物件を優先的に選ばれるための環境を作っていくことは、大家の宿命のようになり、当然にそれらにかかる費用も事業に必要な費用といえる状況になっています。
このような状況で、経費としては認められると思うのですが、どうなのでしょうか。もし、そうでないならば、社会の実態に裏打ちされていない対応と捉えられても仕方ないように思います。
また、法律についても、そのような状況では、賃借人が弱者の面がないとは私も思いませんが、賃貸人が一方的に強いということはないように思え、賃貸人もおかれた状況では相当弱い弱者といいうるのではないかと思っており、関係団体がそのようなことを喧伝し、裁判所の考えを変え、立法や法律の解釈を変えていって貰えたらなと思っています。みなさんはどういう思いを抱いていますか？
これらの件は、また、後日、掘り下げていきたいと思います。
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