権利ビジネスにお金を吸い取られる?

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 民間資格が華やかなようです。例えば、資格をとるために、講習を受け、登録料の支払い、更新料の支払いを続け、その後民間団体の講習を受けてお金を支払う、というなビジネスです。日本社会の資格の複雑さ、歪さからくるなかで、社会のニーズがあるということなのかもしれません。

 しかし! です。ここで一度立ち止まって、何のためにやるのかということを再度確認した方がいい場面があるのかもしれません。このビジネスのモデルは以下のような流れになるようです。

 例えば知的財産(広い意味での知財で、特許や商標などの権利のほか、知的な財産や経験も含まれるとお考え頂けるといいです。)を、一つの商品パッケージにして、その知識・ノウハウを講習という形で提供し、その講習を受けて、多くの場合は資格を付与し、その資格を付与された人が、その知識・ノウハウを持った人がその民間資格を保有して活動してもらうというようなものです。その流れで、講習費用、資格のための費用、資格登録のための費用、更新のための費用、資格を維持するための講習費用等の支払が発生します。

 それが権利ビジネスとなっているのです。その事業主体は、一般財団法人や株式会社や様々な形態があるようです。

 そうなんです。自分の支払うお金がビジネスを運営する事業の収入となっている。語弊を恐れずにいうのであれば、その事業体に関わる儲けのために、資格を目指している人はお金を支払っているのです。

 ここで立ち止まってほしいなと思うのでは、かつての資格(弁護士や税理士等)のようなイメージの延長で受けているのでしょうか?それとも自分の成長や仕事のスキルUp若しくは社会に関わるためにお金を支払っているのでしょうか。

 これは、日本がかつての資格に対するイメージを上手く利用したビジネスとなっているのではないかと思いますが、自分の目的を失うと、よくわからないものにお金を支払っているということになりかねません。

 私も民間資格も取得したりしていますが、今一度、いま学んでいる内容の背景も理解したうえで学んでいってほしいなと思っている今日この頃です。

 

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