賃貸物件の修繕・リフォームをする際に、アスベストの調査が必要なのでその費用が必要です、と言われたことはありませんでしょうか？大家からすると、かつて建築した建物のリフォームや解体をするに際して、自分たちが意識していないものについてまで費用の負担をしてまでするのかという疑問もあるのではないでしょうか？
この調査は、解体する床面積が一定面積以上の場合やリフォームする工事代金額が一定額以上の場合に求められるものですが、令和４年４月１日から義務化されているもののようです。事前調査は、施工業者が労働基準監督署と自治体に報告するものになりますが、現実的には注文者が負担することとなっているのではないでしょうか。この辺は少し法の建て前と現実が異なり、問題ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
その点はさておき、仮にアスベストが調査の結果検出されると、その後の工事においても、アスベストの対策や労基署への届出必要になり、工事費用の増加に輪をかけます。
社会の情勢は、全体にコストが発生する政策が設定され実施されているため、全体的に高コストとなりその負担を誰が負うのかという問題があるように思います。負担が全ての関係者に公平に配分されるのであればともかく、特定の立場にいる者に負担が集中し、疑問を感じるところです。
賃貸物件に関しては利益の生じるところへの負担が考えられているのかもしれませんが、利益が生じているところは、大家だけではありません。関係工事業者も同様ですし、当然に賃借人になる人もその工事の恩恵を受けるのであり、家賃に反映されていないのであれば当然に利益を負っていることになるように思います。
社会の要請から生じる、コストなどは、誰が負担するのがいいのでしょうか。皆さんはどう考えますか？
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